メディカルリサーチ株式会社

WebマガジンVol.4 【真実を読む】画像鑑定の実際/【セミナーのご案内】第2回オンライン症例セミナー開催/【新サービスのご案内】意思能力鑑定サービス開始

この記事の公開日:2013年12月18日

webマガジンバックナンバー

メディカルリサーチ WebマガジンVol.4

【今号の目次】

・【真実を読む】画像鑑定の実際
・【セミナーのご案内】第2回オンライン症例セミナー開催
・【新サービスのご案内】意思能力鑑定サービス開始

【真実を読む】画像鑑定の実際

交通事故による高次脳機能障害に関する症例

2003年12月、被害者が自転車にて交差点を横断中に右折車両と衝突した。患者の意識はなく、病院へ搬送後CTおよびMRI検査が行われた。
その後、患者の意識は戻り表面的には回復したかにみえたが、記憶、記銘力障害、集中力障害、多弁などがみられ元の職場での就労が困難となり、被害者請求にて『7級4号の高次脳機能障害に認定(自賠責)』(※1)されたものの、画像上で脳室拡大が明確でない等で、高次脳機能障害の存在自体が問題(争点)となった。

※1・・・神経系統の機能又は精神の障害・障害の等級及び程度/第7級・第4号・・・神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

高次脳機能障害とは?

高次脳機能障害者数は30万人といわれています。
高次脳機能障害とは、頭部外傷後などで脳の損傷により生じる認知障害(記憶、記銘力障害、集中力障害、遂行機能障害、判断力低下等)と人格障害(感情易変、暴力・暴言、攻撃 性、多弁、自発性・活動性の低下、病的嫉妬、被害妄想等)によって社会復帰や生活への適応が著しく難しくなっている場合を言います。

撮影画像


所見と臨床経過

(1)衝突多発性脳出血@外傷性出血
(2)脳出血後遺症@NPH(正常圧水頭症)などの所見を認めない
(3)右側頭骨骨折による中耳炎
右前頭葉から頭頂葉(画像上1)にかけて、広範囲な皮質下出血(画像上2)後の後遺症を認める。
病変の主体はgliosisによる変化だが、高次脳機能障害を説明可能な病変であると考えられる。
聴力障害に関しては、右側の側頭骨骨折による変化を疑う。

本事例のポイント

(1)高次脳機能障害を裏付けるポイント
(2)画像上から評価される高次脳機能障害のポイント
(3)その他画像上から確認できる所見について
外傷後の脳の高次機能障害の判定根拠となる脳室拡大は、主として外傷初期ははっきりとした脳出血や脳挫傷が認められない。いわゆる微細脳損傷の例で、後に脳室拡大(主として第3脳室)が認められる場合、高次機能障害の画像的根拠として取り上げられるもので、このケースのように当初から左右前頭葉(画像上1)、左側頭葉(画像上3)などの左右に亘る挫傷が存在する場合、脳室拡大の有無はあまり後遺症の判定に基準とはならない。

【セミナーのご案内】第2回オンライン症例セミナー開催

前回2013年9月18日開催のオンライン症例セミナーでは、ご聴講いただきました皆様より大変ご好評をいただきました。
MRI等の医療機器の説明では難しい内容もございましたが、外傷症例の評価ポイントなど、実際の事案に接していらっしゃる弁護士の皆様方には興味深い内容であったとのことで、引き続き、症例を扱うセミナーの開催についてご要望をいただきました。
特に画像所見と診断のポイントにつきましては、交通事故受傷後の後遺障害等、実際に弁護士の皆様がお取扱いになっている事案の参考にもしたいとのアンケート回答もいただきました。

そこで、今後も継続的にオンライン症例セミナーを開催させていただくことに致しました。第2回オンライン症例セミナーは以下の要領にて開催させていただきます。
尚、オンラインセミナーは、パソコン以外にスマートホンやiPadの携帯端末からも受講可能です。セミナーの受講は無料にてご案内致しておりますが、配信は先着50名様までに限らせていただいておりますので、お早めのお問い合わせをお願い致します。

セミナー内容

画像鑑定が裏付ける後遺症障害の評価
~脳機能障害に関する画像検査と評価。果たして後遺障害は非該当なのか・・・~
講師:佐藤俊彦(放射線科専門医)

日程・時間

配信日程 2014年2月19日(水) 
配信時間 PM7:00~PM8:00

配信予定人数

先着50名様 限定

【新サービスのご案内】意思能力鑑定サービス開始

近年、高齢化社会の到来に伴い、「遺言者」に遺言執行に必要な意思能力(遺言能力)が備わっていたか、「自筆証書遺言」の効力が争われる事案が多くなっています。
特に遺言者がすでに死亡してしまっている案件の場合、直接遺言能力を判定することができず、遺言を作成した時点での意思能力が問題となって争われる訴訟も年々増加しています。そこで、遺言者の意思能力の有無とその程度を専門的診断と検査によって鑑定する「民事意思能力鑑定サービスを」開始いたします。
遺言執行時の係争を未然に予防する、大変有効な手段として、是非ご検討頂きますようお願い申し上げます。

意思能力鑑定サービスの内容

1.基本鑑定内容

(1)認知機能評価:「長谷川式認知機能テスト」による知能評価
(2)精神疾患診断:「精神科診断用構造化面接」による診断評価
※意思能力に影響する精神疾患の有無を診断
(3)意思能力評価:「遺言等執行判断能力評価の構造化面接」による診断評価
(4)鑑定報告書:各評価に基づき総合的に評定された鑑定結果の報告書
(5)客観的証憑記録の提供:施行事実を証するため、鑑定の施行状況を映像記録

2.オプション

器質的脳機能評価:PET+MRI検査による器質的な脳機能の状態を評価
※上記の意思能力鑑定に、器質的脳機能評価を加えることにより、一層精度の高い鑑定が行えます。

意思能力鑑定サービスの特徴

当社の意思能力鑑定サービスは、国内で有数の権威として評価を得ておられる専門医の方々のご協力のもと、遺言書作成を行う際の作成者の意思能力を評価鑑定し、その結果を鑑定書と客観的な記録としてご提供するサービスです。
意思能力の評価は、知能検査のみでは不十分です。重要なのは高度な技能と実績を有した専門医による構造化面接評価です。
また、当社では、鑑定報告書とあわせて、後日の客観証憑となる評価過程までを含めた映像記録もご提供致します。尚、本サービスはオンラインシステムを活用して実施致しますので、全国各所でサービス提供が可能です。
遺言をめぐっては、単に遺産相続の内容にとどまらず、人間関係等非常に難しい問題を生じることも少なくありません。後日のトラブルを予防するうえでも本意思能力鑑定サービスをご活用ください。
尚、意思能力鑑定は遺言作成以外のケースでも施行できますので、詳しくは担当スタッフにご相談ください。