労災事案
「医療顧問」サービス

当社に依頼される労災事案は2017年頃から続伸しています。依頼科目は就業中の事故による整形領域のものやパワハラ、セクハラなどのPTSD関連の精神科、過労死などが目立ちます。他に外国人労働者が絡む依頼も多数発生しております。
厚労省の発表によれば、労災における死亡者数は近年減少傾向ですが、死亡事故の型別では、全業種で「墜落・転落」が最も多く、次いで「交通事故（道路）」や「はさまれ・巻き込まれ」が多く占めます。死傷者事故の型別は、最多が「転倒」、次いで「動作の反動・無理な動作」であり、合わせて全体の４割を超えており、さらに増加傾向にあります。年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、労働人口の高齢化も影響しています。

労働人口の推移として65歳以上の割合が伸び続けています。やはり、第三次産業であっても「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあるのはこうした背景があるからと考えられます。また、死傷災害が前年を上回りました。
今後の労災の傾向であらたに着目したい対象になるのは、女性、高齢者、障害者、外国人材等ではないでしょうか。

外国人労働者においては、実際に弊社への依頼件数が2018年から急激に目立ち始めています。政府は、同年6月、経済財政諮問会議にて外国人労働者の受け入れ拡大方針表明しました。その内容は、建設・農業・介護・宿泊・造船の5業種に新たな在留資格を設けるというものでした。
これと共に入国管理局は2019年4月から出入国在留管理庁に格上げされました。これら政府の進め方からもわかるように、外国人労働者枠はブルカラーの職種への受け入れ増により、今後も労働災害のリスクは高く、かつ仮に彼らが何らの事情により不法労働者であった場合においても労災給付は対象となりますので確実に労災事案は増えるものだと思われます。
高年齢労働者、非正規雇用労働者、外国人労働者などの雇用者層をふまえ今後も着実に労災事案は増えて行くものと捉えています。

令和元年5月29日、労働施策総合推進法等の改正による「職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）」防止を義務付ける関連法（通称「パワハラ防止法」）が参院本会議で可決・成立しました。メディアでは某有名企業のおけるパワハラ発言などが常に取り上げられています。
まず、国の施策として「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進させること」（ハラスメント対策）と明記し職場におけるハラスメント対策を促進させることとしています。会社としては、社内相談窓口を設置して相談体制を整備する必要があります。この法律は中小企業では2022年4月、大企業では2020年4月から義務化されました。
特にセクシャルハラスメントについては労災保険の対象として既にリーフレットが厚生労働省から出ています。