労働災害支援サービス

一人で解決できないことがある 医学的な見地から建設的なプロセスを支援一人で解決できないことがある 医学的な見地から建設的なプロセスを支援

労働災害(※以降、労災とします)事案において、企業側は従業員の診断書や担当した医師の見解(医学意見書)が必要です。
一方、従業員は、その情報を企業側へ正確に伝えなくてはなりません。
つまり、どちらか一方に偏った見解では、お互いが歩み寄れず精神的な負担や不安、時間・労力・費用が増えるばかりで、早期の着手が重要です。
メディカルリサーチは、それぞれ(企業側・従業員)とその弁護士をサポートする立場であり、医学的な見地から専門医が労災認定を精査し、意見書をご提供致します。

メディカルリサーチについて

労災認定の精査に重要となる「法医放射線医学(Forensic radiology)」の分野において日本初の民間の法医学施設として、当社は10年間の経験と実績を積んで参りました。

全ての実務を医療のエキスパート集団(20年以上の業界経験医師と臨床3年以上の看護師による実務支援体制)が担当し、100名以上の顧問医による支援体制を構築し、厳正中立な医療視点を提供しております。さらに、医療機関との連携体制により、労災事案を進める上で追加検査の実施など、必要に応じて専門の医療機関のご紹介も致します。

「法医放射線医学
(Forensic radiology)」への思い

佐藤 俊彦
放射線科医:佐藤 俊彦
メディカルリサーチ顧問

米国では、法医学(Forensic science)が、放射線医学(Radiology)と病理医(Pathology)からサポートを受けていることを考えると、司法における日本の体制は非常に不完全なものであることがわかりました。
Forensic radiologyは、法医放射線医学の分野ですが、死亡原因の特定、年齢推定、および確定に広く使用されています。死前と死後のレントゲン写真の比較は、識別の手段の1つです。
私は、遠隔画像診断のプロバイダーであったドクターネットの創業者でもありましたので、遠隔診断のネットワークを活用し、複数の鑑定医師が連携して、総合的な意見書を発行できるシステムとして、メデイカルリサーチを創業致しました。
交通事故後遺症認定・高次脳機能障害認定・医療訴訟・意思能力鑑定業務などで、鑑定業務を実施して参りましたので、専門医のネットワークと画像診断センターのネットワークを介して、的確で迅速な意見書を提出することにより、弁護士の先生方の業務支援を実施できればと考えております。

労災の最新動向

労災に関する現状と今後の流れ

当社に依頼される労災事案は2017年頃から続伸しています。依頼科目は就業中の事故による整形領域のものやパワハラ、セクハラなどのPTSD関連の精神科、過労死などが目立ちます。他に外国人労働者が絡む依頼も多数発生しております。
労災における死傷災害は、転倒が最も多く、次いで転落となっています。建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故(道路)」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を上回りました。陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故(道路)」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を大きく上回りました。
このように死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となりました。死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加しました。この最も多い転倒や上昇傾向にある動作の反動、無理な動作については、労働人口の高齢化も影響しています。

労働災害防止計画期間ごとの主な事故の型別の死傷災害件数の推移
出典元:厚生労働省『第13次労働災害防止計画(2018~2022)』

労働人口の高齢化

労働人口の推移として65歳以上の割合が伸び続けています。やはり、第三次産業であっても「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあるのはこうした背景があるからと考えられます。また、死傷災害が前年を上回りました。
今後の労災の傾向であらたに着目したい対象になるのは、女性、高齢者、障害者、外国人材等ではないでしょうか。

労働力人口の推移
出典元:内閣府『年齢階級別労働力人口及び労働力人口比率』

外国人労働者の増加

外国人労働者においては、実際に弊社への依頼件数が2018年から急激に目立ち始めています。政府は、同年6月、経済財政諮問会議にて外国人労働者の受け入れ拡大方針表明しました。その内容は、建設・農業・介護・宿泊・造船の5業種に新たな在留資格を設けるというものでした。
これと共に入国管理局は2019年4月から出入国在留管理庁に格上げされました。これら政府の進め方からもわかるように、外国人労働者枠はブルカラーの職種への受け入れ増により、今後も労働災害のリスクは高く、かつ仮に彼らが何らの事情により不法労働者であった場合においても労災給付は対象となりますので確実に労災事案は増えるものだと思われます。
高年齢労働者、非正規雇用労働者、外国人労働者などの雇用者層をふまえ今後も着実に労災事案は増えて行くものと捉えています。

外国人労働者数の推移
出典元:厚生労働省『外国人労働者数の推移』

パワハラ、セクハラ、マタハラに関して

令和元年5月29日、労働施策総合推進法等の改正による「職場におけるパワーハラスメント(パワハラ)」防止を義務付ける関連法(通称「パワハラ防止法」)が参院本会議で可決・成立しました。メディアでは某有名企業のおけるパワハラ発言などが常に取り上げられています。
まず、国の施策として「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進させること」(ハラスメント対策)と明記し職場におけるハラスメント対策を促進させることとしています。会社としては、社内相談窓口を設置して相談体制を整備する必要があります。この法律は中小企業では2022年4月、大企業では2020年4月から義務化される見通しです。
特にセクシャルハラスメントについては労災保険の対象として既にリーフレットが厚生労働省から出ています。

こころの耳 精神障害の労災補償件数の推移と主なできごと
出典元:厚生労働省『こころの耳 精神障害の労災補償件数の推移と主なできごと』
認定要件としては、
  1. ①認定基準の対象となる精神障害を発症していること
  2. ②精神障害の発病前おおむね6か月間に、業務による強い心理的負荷が認められること
  3. ③業務以外の心理的負荷や個体側要因により精神障害を発症したとは認められないこと
とあります。
認定要件の精査
  1. ①については認定基準の対象となる精神障害はICD-10第Ⅴ章に分類される精神障害の一部となるので弊社の専門医がカルテから情報を収集していきます。
  2. ②の業務による強い心理的負荷については心理的負荷の総合評価が強、中、弱の3段階で評価され、強の場合において上記②を満たすことになります。
  3. ③業務起因性ではなく、業務以外の心理的負荷や個体側要因による鬱やアルコール依存症などについては必ずしも専門医が当初から労災認定を意識して診察を行っていないこともあり情報収集が十分ではないことが予想されますが、他院の受診記録のキーとなる診療情報提供の内容やカルテの経時的記録内容や処方の内容などから精査を行っていきます。

自殺が労働災害にあたるか否かという考え方は時代とともに変化してきた

1996年までは自殺はいかなる労働状況であっても労災として認められることはありませんでしたが、1997年に初めて2名の自殺例が労災で認められました。翌年には、労働ストレスに伴う精神障害での労災認定基準が定められ、重度の適応障害・抑うつ状態を呈した方に初めて労災が認められました(表1参照)。

そして労災申請件数,労災認定件数は年々増加したことを受け、1999年厚生労働省は心理的負荷による精神障害の業務上外の判断に当たっては、精神障害の発病の有無、発病の時期及び疾患名を明らかにすることはもとより、当該精神障害の発病に関与したと認められる業務による心理的負荷の強度の評価が重要であるとし、基発第544号「心理的不可による精神障害の業務上外に係る判断指針」を策定しました。

その後もパワーハラスメントやPTSDなどに対する評価の改定が続き、長時間労働においても、1か月平均の時間外労働時間がおおむね100時間を超えるような状態は心理的負荷の強度の指標とし、実際の精神障害発症の因果関係になるかどうかとは関わりなく、労災の認定が行われるようになるなど常に厳格化してきました。

労災の医学的精査の重要性

上記の様な医学的精査を行い
“医学的な見地から専門医が
労災認定を精査し、
意見書をご提供致します”

医学的精査に関する支援サービス

実際の労災事案(症例)

流通センターにおける労災

発生状況
流通センター内で、複数枚重ねられた納入用バケットを外す作業に従事していたところ右足を下部のバケットに押し当てて両手で上部のバケットをなんどか引っ張ったところ転倒し腰部を負傷した。
症状は、腰痛と右下肢しびれが一貫して出現している。
争点のポイント
  • 業務起因性の事故か
  • 障害の程度、労働能力喪失とその期間、安全義務違反の有無

担当医師による労災事案の精査

受傷機転を見れば、特に危険性がある作業行為とはいえない。
正常な椎間板を損傷する危険性が高いとはいえないが、衝撃でヘルニアを生じ、その刺激症状が生じたと考えられる。つまり椎間板ヘルニアは易損性の状態であることが伺える。年齢的にも椎間板の変性が生じていた可能性がある。
資料のMRIを見ると脊柱管内に椎間板の膨隆はないが、L4/5の外側ヘルニアを認める。脊椎孔外で神経根が絞扼されている可能性が高い。障害神経はL4神経根となるので、自覚症状の疼痛を引き起こすことの原因となりうる。また神経学的検査の結果とも合致している。
外側のヘルニアは臨床で見逃されることが多く、初期の診断が適正に行われず適切な治療が行われていないため症状が残存したと言える。事故より1年7ヶ月程度で症状固定となっているが、やむを得ないであろう。

結論

業務起因性の事故と思われ安全義務違反が問われていたが、実際には特に危険性の高い作業行為とは言えない。
他方、労働能力喪失が事故から現在まで継続したと考えられる理由は、医療機関側の初期診断が適正に行われなかった点にある。
従って争点である2点については企業側に過失は無い。

よくある質問

費用はどの程度ですか?
事案の概要や科目、資料の量などによって変動しますが、おおよそ意見書前相談で20万円~、意見書作成で25万円~となっております。(意見書費用には意見書前相談の費用が含まれております。)
依頼の後はどのような流れになりますか?
まずは有意な意見書が作成できるかを判断するために「意見書前相談」を実施します。
「意見書前相談」では頂いた質問事項に対して医師が資料を精査し回答書を提出させて頂きます。
その回答書の内容をご確認頂き、要望に沿った有意な意見書作成が可能とご判断いただけましたら正式に「意見書作成」に進んで頂きます。
期間は?
通常、意見書前相談で1か月、意見書作成になった際はさらに1か月程度いただいております。意見書初稿を送付後、修正や加筆のやり取りなど行わせて頂きますので最終納品までは3か月程度となりますがお急ぎの際はご相談ください。
対応できる科目は
法医学・整形外科内科・脳神経外科内科・消化器外科内科・呼吸器外科内科・循環器外科内科・腎臓外科内科・小児外科内科・産婦人科・乳腺科・放射線科・血液内科・内分泌科・神経内科・頭頚部科・耳鼻科・眼科・口腔外科・皮膚科・形成外科などあらゆる科目に対応しております。
どのような先生へ依頼できますか?
大学病院で教授として働かれている先生から個人クリニックで臨床に当たられている先生など複数名の医師が在籍しており、意見書作成実績の豊富な医師が対応いたします。事案の内容によって最良の相談医でのご提案をさせて頂きます。また、依頼する相談医は通常、診療の現場に出られている先生が多く、直接やり取りをしていただくことはできません。必ず、当社を介してご相談を頂くようお願いをしております。
依頼はどのようにしたらいいですか?
弊社HPにあります「相談書」に必要事項をご記入いただき、資料と併せて郵送ください。資料到着後、3営業日程でお見積書を提出させて頂きます。
メディカルリサーチはどのような会社ですか?
創業は2011年、医療スタッフのみが在籍し、厳正中立な医療の視点から様々な医療事案に対応しています。
資料は何を用意すればいいですか?
事案の概要などにもよりますが、受診された医療機関のカルテ・実施された検査記録・勤務状況のわかる資料・健康診断表・既往歴があればその情報・診断書・労災認定票・訴状・相手方の主張書面など他に必要なものが出た際は担当よりご連絡いたします。
まずは弁護士と相談に行ってもいいですか?
もちろんです。看護師等、医療スタッフがまずは事案概要を伺い、どのように進めていくかお打合せも可能です。
NDAを結んでからの依頼は可能ですか?
可能です。弊社の定型書式がございますのでまずはNDA希望の旨をご連絡ください。
どのような意見書ですか?
専門医の立場から、カルテや画像等の医証精査のうえ素因との関係、病態の分析・評価等についての見解を意見書にて提供致します。平均A4用紙3~5枚程度のボリュームで、医師の捺印と略歴を添付し納品します。
どのような連絡ツールを使いますか?
初動の依頼の際は「相談書」に必要事項をご記入いただき、資料と併せてご郵送をお願いしております。その後、お見積もりや実際の相談、回答書の送付等はメールが基本となりますが、その時々でお電話での対応や詳細な説明も行わせて頂きます。
反論書への対応は可能ですか?
対応可能です。
人事部として相談をしようと思っています。医療についての知識がないのですが大丈夫でしょうか?
もちろん可能です。看護師が常駐しておりますので医療的な解釈はサポートさせて頂きます。
こちらが要望した内容で意見書を作成してもらえるのでしょうか?
厳正中立な視点から回答を導きますので必ずしもご要望に沿った見解とはなりません。
場合によっては意に反する結果となることもございます。

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