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最新2020年:相続法改正に関する情報について

この記事の公開日:2020年09月18日

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相続法改正(民法改正)のポイント

相続法は、1980年(昭和55年)に改正されて以来、大きな見直しがされてきませんでしたが、平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。

高齢化が進み、社会をとりまく環境も経済も変わりゆく中で、その保護の必要性が高まってきたことにより、見直しがなされたものです。主に、配偶者に先立たれた高齢者の生活に対する配慮や遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する観点からの大幅な改正となっています。

被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から

配偶者居住権の創設(2020年4/1施行)

配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は、遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身または一定期間、その建物に無償で居住することができます。

婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置(2019年7/1施行)

婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物またはその敷地)の遺贈または贈与がされた場合については、原則として、遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要がなくなり、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。

遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する観点から

自筆証書遺言の方式緩和(2019年1/13施行)

財産目録については手書きで作成する必要がなくなりました。パソコンでの目録作成、通帳のコピー添付等が可能になり、それらには署名押印が必要となるため、偽造も防止できます。

遺言書保管法:法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設(2020年7/10施行)

自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することができます。※作成した本人が遺言書保管所にて手続きを行う必要があります。※遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付がされると、遺言書保管官は、他の相続人等に対し、遺言書を保管している旨を通知します。

その他

預貯金の払戻し制度の創設(2019年7/1施行)

預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになりました。

遺留分制度の見直し(2019年7/1施行)

遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができます。
遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。

特別の寄与の制度の創設(2019年7/1施行)

相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになりました。

※直近の2019年、2020年に施行された相続法に関する情報をまとめております。