遺言能力(意思能力)鑑定サービス

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10年間の経験と実績・各専門医、看護師による実務対応・相続争い事案の実績多数・国内初の遺言鑑定サービス10年間の経験と実績・各専門医、看護師による実務対応・相続争い事案の実績多数・国内初の遺言鑑定サービス

メディカルリサーチの遺言書
「意思能力」鑑定の考え方

遺言書や契約書、売買時に必要な署名などは法律行為に値します。そして法律行為の定義は法的権限の行使として、法律効果を生ぜしむる目的でなされる、(統治者、官吏、単なる個人を含む)個人の意思表示であるとあります。
よって私たちは遺言書作成時における被相続人の「意思能力」鑑定を行っています。
意思能力は決して「あり」「なし」で断定されるものではありません。したがって私たちの鑑定では、どの程度であったのか、どの分野(見当識、記憶、計算、復唱など)で欠落があったのかを鑑定しています。
長谷川式やMMSEで総合得点が何点であるかだけを見ていては被相続人の意思能力は鑑定できません。主治医の診断書は被相続人の意思能力の程度や有無が完全に表現されるものではなく、カルテの記載、介護保険の主治医意見書、介護記録、処方内容などを厳密に精査した上で意思能力の評価を行っています。

遺言書にも鑑定書を

なぜ、遺言能力(意思能力)鑑定サービスを始めたのか

※出典:法務省「司法統計」(平成29年度)

今後の高齢化社会を見据えた問題として、遺言の有効無効の訴えを含む法律行為に関する高齢者の意思能力を評価する仕組みを必要とする社会が来るのではないかと考え、2013年から本サービスを開始しました。

その直後に弁護士から相談を受けた事案は没後の事案で、被相続人はすでに他界されていました。何度も弁護士と相続人が弊社に来訪されその際は遺言の無効について事案の相談、依頼を受けました。この事案は実の兄弟間による争いで相続だけでなく自営業だった会社の株式においてもすべてを片方のみに譲渡するというものでした。当時の診療情報や脳の画像などを放射線科専門医と精神科専門医で精査を行い意思能力の鑑定書を作成しました。

ここから多くの事案精査を重ねる中で大きく以下の点について模索するようになりました。

  • どうすることで相続問題を未然に防げるのか
  • 遺言書の効力をより高める術はないのか
  • いつ誰がどのように見ても成立する遺言書を被相続人が作成するために私たちだからこそ支援できる仕組みを提供しなければならない・・・

ここで、遺言争いは富裕層だけの問題だと失笑している人も世の中には多いようですが、実際のところ司法統計年報によれば相続額5,000万円以下と1,000万円以下が全体の75.6%を占めています。つまりは相続争いは誰の家庭にも起こる、すべての遺言書にもリスクがあるということなのです。

※出典:法務省「司法統計」(平成29年度)

なぜ、鑑定書が必要なのか?

遺言書は被相続人が家族に残す大切な書面です。人生で最も大きな取引といっても過言ではないと思います。
ここからは、遺言書の種類について簡単に説明します。

公正証書遺言

まず、法律的に一番覆されにくいとされているのが公正証書遺言とです。これは被相続人が公証役場へ出向き証人二人を立ち会わせて遺言を作るというものです。

  • 法律的な不備で遺言が無効にならない(法律のプロである公証人がチェックするため)
  • 本当にこの人が作った遺言か?」という疑問の余地がない
  • 原本が公証役場で保管されるため、紛失の心配がない

などのメリットがあります。その一方で、公正証書の作成には費用が必要です。遺言書に記載される財産の金額によって手数料が変わります。但し、法律的に不備のある、本人のものかどうかがわかりにくい遺言を残すことで様々な混乱や紛争を招くことを考えると、手数料をかけても公正証書遺言を残す価値は十分にあります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、本人が直筆で記載する遺言のことです。本文、日付、署名押印が必要です。すべて本人が手書きで書くことが必須で一部でも遺言書内に代筆があれば無効になります。

以前までは別紙でつける財産目録を手書きで準備するので、書き間違えがあれば無効になったり、項目が多いと一門一句を間違えずに書くためにかなりの労力が要りました。しかし、現在では2018年に成立した改正相続法により、2019年1月13日より財産目録のみパソコン作成が認められるようになりました。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言者が遺言内容を誰にも知られたくないという場合に使われていますが、実際にはほとんど使われていないのが現状です。
公証人と証人2人以上に遺言書の「存在」の証明をしてもらいながら、公証人、証人、相続人含め、本人以外内容を見ることができないので、遺言内容を「秘密」にすることができる遺言書の形式です。手数料として11,000円がかかり、遺言書を公証役場に持参することで作成できます。
秘密証書遺言は、他の方法に比べ手間がかかったり、記載に不備があると無効になるなど確実性に欠けることもあり、非常に少なくなっています。確実性を保つためには弁護士等に作成代行を依頼することもできます。

その時の判断能力を示す資料を残すことが重要です。

どの証書遺言でも作成した時点での判断能力について疑義が出た場合に備えて準備をしておく必要があります。

  • 日記(遺言者の日々の様子などがわかるよう、こまめに記録を取る)
  • 動画(受け答えの様子や遺言者の会話の状況がわかるようなものを撮影しておく)
  • 病院にかかっている場合、そのカルテの写しをもらっておく

このように、遺言者のその時点での状況が客観的にわかる資料を準備しておくことで、「判断能力がなかったのではないか?」という意見に反論できるようにしておく必要がありましたが、意思能力鑑定書を作成し、遺言書へ付帯することでその遺言書の効力が肯定されます。

証書遺言 + 遺言能力
「意思能力」鑑定書
これからの
デファクトスタンダードとなります

遺言書を書くタイミングは?

外70代~80代になると認知症の予備軍であるMCI(Mild Cognitive Impairment)と言って軽度認知症が多くなります。MCIは、まだ認知症とは言えない健常と認知症の中間にあたるグレーゾーンの段階をいいます。記憶、決定、理由付け、実行などの認知機能のうち、一つの機能に問題は生じているものの、日常生活にはほぼ支障がない状態です。この状態で遺言書を書いた場合、内容が複雑なものになると、遺言書の有効性を覆さる可能性もゼロとは言えません。遺言書の内容により状況は変わりますので、詳細内容についてはお問い合わせください。遺言能力「意思能力」鑑定を行ってから、遺言書を書く事をお勧め致します。

没後でも遺言を書いた当時の遺言能力(意思能力)鑑定が可能です

被相続人が亡くなられてから相続争いが起こった場合には、当時の情報を専門医が医学的に検証することが可能です。

高齢者であれば多くの方が何らかの既往をもち通院をされている経緯があります。遺言書を書いたその前後の診療情報、画像、介護記録、処方内容などから意思能力を鑑定します。長谷川式検査の点数だけを見るのではなく、すべての回答が残されている場合には、計算の見直しやどの項目で加算をされているのかなどを見ていきます。長谷川式検査は簡易故に医師であってもその採点方法を誤ることがあります。

弊社における依頼数は圧倒的に事後の事案が多くあります。

メディカルリサーチについて

佐藤 俊彦
放射線科医:佐藤 俊彦
メディカルリサーチ顧問

当社は、「法医放射線医学(Forensic radiology)」の分野において日本初の民間の法医学施設として、当社は10年間の経験と実績を積んで参りました。

全ての実務を医療のエキスパート集団(20年以上の業界経験医師と臨床3年以上の看護師による実務支援体制)が担当し、100名以上の顧問医による支援体制を構築し、厳正中立な医療視点を提供しております。

2014年より、遺言書の効力にまつわる様々な事案の精査から立証までを医学的見地と通じて取り組んで参りました。

現在では、医療案件の取り扱いは2000件以上にのぼり、遺言能力(意思能力)案件も300件以上の相続事案を取り扱い、メディアでもご紹介いただきました。

商標登録証
「意思能力®」は
メディカルリサーチ社の登録商標です。
【商標】
意思能力
【登録日】
平成28年4月22日
【登録番号】
第5844440号
【区分】
第41類、第44類

事例紹介
(没後の遺言能力「意思能力」鑑定)

脳MRI

80代後半の女性A様は生前、複数の遺言書を作成されており、弊社へは平成26、27年に作成された遺言書についての評価依頼でご相談を頂きました。既に平成28、29年に作成された遺言書については意思能力なしの方向で裁判所の理解が得られているため、平成26、27年の遺言書についても同様に意思能力の無効を求めたご依頼でした。

A様は平成24年にアルツハイマー型認知症と診断されており、当時HDS-Rは10点。平成27年頃はHDS-R 4点~評価できないときも多々あり、平成27年頃のADLのスコアも低いとの記録が認められていました。

弊社では、まず画像鑑定として脳MRIを精査したところ平成21年の時点で既に脳の萎縮を認めたため(画像1)、さらに神経内科専門医による評価を行ったところ、以下の見解が導き出されました。

医療記録・脳の検査画像・その他生活状況の資料より考えられる生活状況について
平成26、27年の遺言書作成当時の意思決定を行うための認知能力は、平成26年介護記録より、夜中に来客があると扉を開ける行動が見られ、翌年の27年、入院時の診療記録では、手段的日常動作能力検査(IADL)にて、請求書の支払いなど銀行の貯金の出し入れなどが困難とのきさいもあった。進行した認知機能の低下により、自分の意思の伝達能力については、具体的要求に限られるレベルであったと推定されることより、上記法律行為の全部を行うに十分な意思能力は、なかったと結論する。

以上のように弊社では、放射線科医による器質的な脳機能評価と臨床専門医による精査を組み合わせることでより詳細に当時の状況を再現し検討をすることが可能となります。

鑑定書の作成の流れ

生前 意思能力鑑定の実施フロー

  • 相談書(ヒアリングシート)提出
  • 専門スタッフが基本情報を確認・お見積り作成
  • 診断日の日程を調整致します。※鑑定の実施場所は弊社となりますが、往診やWebでの診断も可能です。
  • 鑑定日当日は、認知スケール検査・医師による診察から
    総合評価を実施致します。国内外で実際に使用されているスケール検査や知能検査各種による知能評価
  • 2週間ほどで、鑑定報告書と映像記録をご納品致します。
    • ・各種検査結果シート 
    • ・医師により、各評価に基づき総合的に評定された鑑定結果の報告書(鑑定書)
    • ・施行事実を証するため、鑑定の施行状況を映像記録(DVD)

没後 意思能力鑑定の実施フロー

  • 依頼についてご不明点がある場合はTEL、お問い合わせフォームよりご相談下さい。
  • 診療記録や画像データ等をご郵送ください。
    必要な資料についてご不安がございましたら、お問い合わせ下さい。
  • 弊社にて必要資料の確認・専門科目の選定を行い、お見積りを作成致します。
  • 各科目の専門医が事案の資料一式を精査し回答書・意見書を作成致します。
  • 初稿提出後、内容についてディスカッションさせて頂き、修正や加筆などのやり取りを行います。
  • 内容について最終確認後、納品となります。

費用

生前 意思能力鑑定・料金体系

基本鑑定
診察医 1名 300,000円~
診察医 2名 570,000円~※鑑定の実施場所は弊社となります。お越しいただくことが困難な場合は出張鑑定も賜ります。その場合には、出張旅費・日当が別途加算されます。
基本鑑定の内容
1 各種知能スケール評価検査
2 専門医による問診1、2を総合的に評価し鑑定報告書を作成
客観的証憑記録の提供として鑑定の施行状況を映像記録としてご提出
オプション
画像検査 + 報告書作成 
130,000円
(頭部MRI+PETを行うことで器質的な脳機能状態を把握)※画像検査の実施は宇都宮セントラルクリニックとなります。クリニックの予約手配は弊社で行います。

没後 意思能力鑑定・料金体系

内容
診療録や介護記録等の残された資料から意思能力を評価
400,000円~
納期
およそ1か月程度で初稿を提出

よくある質問

亡くなった(没後の)人が書いた遺言書の効力をどのように精査するのでしょうか?
まず、亡くなられた方が当時どのような背景にあったかを確認します。故人の方の背景によってさまざまで、例えば、ガンなどの病気で痛み止め等のペインコントロールの方には薬剤量や酸素飽和度、肺機能なども意思能力に影響を与えますので、呼吸器内科の医師へ打診致します。認知症やMCIが疑われる方には神経内科医などが担当しています。
どのような資料が必要ですか?
遺言書を書いた頃のカルテや介護記録、脳疾患がある方は特に頭の画像なども必要です。
メディカルリサーチ社での遺言能力「意思能力」鑑定の件数はどの程度ありますか?
2013年から始めています。既に、300件(2020年4月現在)以上の実績がございます。
費用はどの程度ですか?
意見書を作成するというのは医師の拘束が必要な作業となりますので、カルテなどの資料や経過などのボリュームで費用が変わってきます。
どのような先生が鑑定書を出しているのですか?
科目はQ1で答えたように様々です。医師は大学病院などの教授や専門性の高い医師が多く在籍しています。
反論書からの依頼も可能ですか?
まずは反論が可能か否かを顧問医に確認をしています。相手側の意見書、並びに診療情報などを弊社まで送付ください。可能か否かの判断までは無償で行っております。
見積もりは無償ですか?
無償です。見積りに必要な診療情報などの資料をご送付ください。資料確認後に見積りと同時に依頼書を発行しており、依頼書にサインを頂いてから受注となります。

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