メディカルリサーチ株式会社

事例12/公正証書遺言の効力にも影響

家族構成、背景等

某地方で食品製造企業を経営するA氏には、再婚した現在の妻と死別した前妻との間に生まれた実子(男性:長子)および現妻と前夫との間に生まれ養子縁組をした次子(男性)の同居家族がいた。

A氏の後継者として専務取締役に就任し会社経営に携わっていた長子は、経営方針をめぐりA氏と対立したことを機に辞任し、A氏と別居することになった。しかし、A氏は、長子が辞任後も頻繁に長子に事業上の相談を続け、事実上、経営に参画をさせていた。

病歴等

A氏が74歳の時にA氏は脳梗塞を発症し、以後リハビリのため、専門医療機関に長期入院となった。
A氏の介護は現妻が行っていたが、当時は妻も体調が不良気味で満足に介護ができず、加えて水頭症の発症等A氏の経過も芳しくなく、痴呆症状も出現するようになった。
結局、A氏は自宅療養の後、介護施設に入所することとなった。

所在不明のまま・・・
長子はA氏の転医については全く知らされておらず、後日、次子から、A氏は別の施設に移し、現在はA氏の妻(次子の実母)とともに次子が世話をしている旨の連絡があった次第。以後もA氏と妻の行方については長子が不知のまま1年余が経過した。

A氏が脳梗塞を発症し、その後長期の入院状態になってからも、会社は専務取締役に復帰した長子が、事実上の最高経営責任者として取り仕切っていたが、ある日、会社の顧問弁護士より、長子に対し、取締役の解任と次子の代表取締役就任の通知がなされた。

次子は大学卒業後、フリーター状態で、会社経営には全く関わってはいなかったが、会社の株式の殆どをA氏が所有し、残余の1割程度の株式を妻が所有する状態であったため、長子が不知の間に臨時株主総会が招集され、前記の決議がなされたものであった。

それから1年弱経過した時期にA氏は死去したが、A氏の死後、顧問弁護士よりA氏の公正証書遺言存在の事実が長子に告知され、その結果、A氏所有の株式はその全てを次子に相続されることが判明した。

しかしながら、公正証書遺言が作成された時期には、A氏の認知症は重篤な状態であったことは明らかで、当該行為を行う意思能力がA氏に存在したとは認めがたく、また、臨時株主総会が開催された経緯にも、その成立の有効性に多大な疑義があったことから、当時のA氏の意思能力について、長子は知人の弁護士に相談を行うこととなった。

争点!

臨時株主総会の時点でのA氏の意思能力
この時点での意思能力の有無が公正証書遺言の効力にも影響する事案

A氏74歳脳梗塞発症時:左視床出血の急性期病変を認めます。脳室内穿破を認めます。
両側側脳室から、第4脳室まで穿破した急性期の血腫を認めます。
シャントチューブをいれるほどの出血量であり、その後脳の急速な瀰漫性萎縮を呈しており、全脳への虚血性変化をきたしたものと思われます。

1年後:脳の瀰漫性萎縮の進行を認めます。

3年後:脳室の著明な拡張を認め、水頭症を示唆する所見です。
脳室内出血後の水頭症とくに、正常圧水頭症を疑います。

  • 発症時 MRI

  • 発症2年半 MRI

A氏が代表取締役を務める会社の定時株主総会に出席していますが、この前後の画像から決議ができる状態であったと考えられますか?

→正常圧水頭症などの合併が疑われ、高次脳機能障害を疑います。

株式譲渡契約を作成しています。
本人の意思能力が欠缺していたと考えられる所見はありますか?

→意思能力が欠落していたと考えます。これ以前のCTでも、認めます。

公正証書遺言書を作成しています。
本人が遺言能力が欠缺していたと考えられる所見はありますか?

→頭部CTでは、前頭葉・側頭葉の瀰漫性萎縮を呈しており、正常圧水頭症を疑います。